震災復興財源にしても所得税・住民税などで国民に８.８兆円もの負担を押しつけ、一方、大企業には ５％の減税をした上に、３年間だけ付加税１０％を上乗せしていますが実質１１.６兆円の減税となる仕 組みです。法人実効税率が諸国よりも高いといわれていますが、社会保険の負担率は先進国の３割から４ 割程度といわれ、これまでの優遇税制で実質的には大企業の実効税率は３割強が現実です。
しかも国民の収入が落ち込んでいるときに、消費税増税の１０％を目論んでいます。これが実行される と１３兆円、年金給付削減、年少扶養控除廃止など合わせると１６兆円もの国民負担となります。
職場の状況
１）中小企業は、日本経済と雇用を支える上で大きな役割を果たしています。しかし市場万能主義の「構造 改革」によって、大企業の中小企業分野への参入や不公正な取引による価格破壊、大銀行の貸渋り・貸し 剥がし、海外生産移転など中小企業に大きな打撃を与えています。そのため中小企業の経営は、売上げ減、 採算割れ、資金ぐりなどの被害を被り深刻な経営危機に見舞われ、倒産や廃業を余儀なくされる企業が増 えています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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